退職時のトラブルは非常に多く、嫌味を言われることや嫌がらせを受けることも多々あります。出来ることならトラブルに巻き込まれることなく円満退職したいものですよね。
しかし退職を申し出たのをきっかけに嫌味を言われだしたり嫌がらせを受け始めたりというケースも多くあります。今回は退職予定者が受ける可能性のある嫌がらせの内容や嫌がらせに負けないで退職する方法について見ていきましょう。
嫌味や嫌がらせを受けることは多い
退職を伝えたのを境に嫌味や嫌がらせを受けることは実は珍しいことではありません。今でこそ「ヤメハラ」という言葉がありますが、退職時の嫌味や嫌がらせは昔から行われているのです。
会社に残る側としても「負担が増える」「自分も辞めたいのに辞められない」「人手不足で辛い」など様々な理由が原因で嫌がらせや嫌味に発展するケースが多くあります。では退職を伝えた人は一体どの様な嫌がらせ、または嫌味を言われているのでしょうか。
無理難題の仕事を言いつけられる
無理なノルマを言いつけ達成できないと罵声を浴びせられる、「辞めるなら代わりを連れてこい」と要求される、終業間近に大量の仕事を押し付ける、ほとんど引き継ぎがない状態の業務を任せられるなど明らかに無理難題を課した嫌がらせを行うケースがあります。
無理難題を押し付けられ、できないと他の社員の前で罵声を浴びせたり批判するなど、精神的に追い詰められる種類の嫌がらせです。
退職日まで嫌がらせされる
退職するその日まで嫌がらせや嫌味を言われるというのはよくあるケースです。同僚からの無視、社内連絡が回ってこない、飲み会から省かれる、陰口を言われる、仕事がなくなった…などなどあらゆる手段で嫌がらせをされることがあります。
もちろんこの様なことが起こる企業ばかりではありませんが、事例が少なくないことなので心構えが必要です。
退職届を受理してもらえない
退職届を提出しても上司に受理せずに退職させないという嫌がらせがあります。退職は労働者の権利でもあるため、会社側の都合、ましてや上司に拒否する権利はありません。
退職届けが受理されなくても退職する事は可能ですが退職の手続きが進まないため、転職先やハローワークなど退職に関する書類の提出を求められた時に困ってしまいます。受理されない場合の手段としては「内容証明郵便により郵送で提出する」「労働相談センターで相談する」などを試してみましょう。
また最終手段として退職代行サービスの利用も検討してみると良いでしょう。実際に退職を受理されなかった場合でも退職代行サービスを利用し、無事に退職することが出来たというケースがあります。無料で相談を受けてくれるので、自力ではどうにもならない場合は問い合わせてみると良いでしょう。
退職代行サービスなら「男の退職代行」がおすすめ
退職代行サービスを利用するなら男の退職代行がおすすめです。男の退職代行はJRAA(日本退職代行協会)が有料退職代行サービス事業者にのみ付与している認証、「特級認定」を取得している数少ない優良代行業者です。
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暴言を吐かれる・文句を言われる
暴言を吐かれる、理不尽なことで文句を言われるといった嫌がらせはとても多いです。聞き流せば良いと感じるかもしれませんが、実際に退職を申し出た職場でこの様なことが毎日続くと精神的に辛くなってしまいます。
ましてや周りに仲間は一人もいない状態なのです。妬みや残される辛さがこの様な嫌がらせに発展する可能性もあるのです。
脅迫まがいのことを言われる
退職を申し出た時、「損害賠償請求をする」「懲戒解雇となる」など脅迫めいたことを言われ退職を取り下げさせようとする会社があります。一般的には退職するからと言って損害賠償請求や懲戒解雇が適用されることはありません。
引き留めや引き伸ばしを打診されることも
退職時には嫌がらせや嫌味だけでなく、引き留めや退職時期の引き伸ばしを打診されることも多々あります。ではどの様な場合に引き留めや引き伸ばしを打診されるのでしょうか。
慢性的な人手不足
一番多いのが慢性的な人手不足が原因で引き留められたり退職時期を引き伸ばしてほしいと打診されるケースです。人手不足の上に退職者が出てしまうと、残された社員の業務にしわ寄せが来るのは明白です。
新しい人材を採用したとしても人材が不足している状況であるため、再教育にあてる人材を探すのも一苦労なのです。可能であれば既存の社員に残留してもらいたいという思いが強いのです。
あなたという人材を手放したくない
優秀な人材の場合、なんとしても会社に残ってもらいたいという思いから引き留めを打診されることがあります。その他にも業務が属人化している場合も特定の社員しか手順がわからない場合は強い引き留めに合う可能性が高いです。
上司が自分の評価を落としたくない
部下の退職により上司の評価が下がってしまうことを恐れ、退職を阻止しようと強い引き留めに合うということがあります。部下の退職が多くなれば、上司は管理職としてのマネジメント能力が不足しているという評価を与える場合があります。
退職する本人を思って引き留める
退職者本人を思って引き留めてくれるケースもあります。退職後のプランが明確であったり強い決意を持って退職する場合は別ですが、「なんとなく嫌」「次に任される仕事が嫌だから逃げたい」など、とりあえず辞めたいという理由で退職してしまうと本人の経験にもキャリアにもなりません。
嫌なことがあったとしても周囲の協力を得たり上司や先輩に相談するなどしてやり遂げてほしいと願っている上司も多くいるのです。
嫌味や嫌がらせに負けない退職方法
嫌味や嫌がらせにあってしまった場合、上手に退職するにはどうすればよいのでしょうか。その方法について見ていきましょう。
嫌味や嫌がらせを徹底的に無視！
それができれば苦労しない！と思われそうですが一番手っ取り早いのは“相手にしない”ことです。嫌がらせをして相手がダメージを受けているのが分かると、相手はますます嫌がらせをエスカレートさせることでしょう。
聞こえないふり、見えないふり、スルー力がある人は徹底的に無視して関わらないようにし退職日を待ちましょう。
嫌がらせの証拠を残しておく
嫌がらせは「どのようなことをされたのか」些細なことでも嫌がらせの内容を証拠として残しておくようにしましょう。証拠を残しておけば嫌がらせを立証するのに十分役に立ちます。嫌がらせの実態を会社に報告する際も、訴訟になった場合にも証拠があるとないのでは結果は大きく変わってきます。
・嫌がらせに関するメール・LINE・SNS
・嫌がらせによる残業時間記録
・嫌がらせが原因の業務量
・嫌がらせの言動を録音した媒体
・就業規則や雇用契約書
・会社からの文書
・自分で記録した日記やメモ
※発言元や時間、内容などを細かく記録証拠がないと「言った、言わない」の水掛け論にもなりかねません。可能な範囲でされたことの証拠を残すようにすると良いでしょう。
退職時に嫌がらせをされた時の相談先
退職を伝えた後に嫌がらせを受け、どうしても耐えられないという場合はどこに相談すればよいのでしょうか。辞めるその日までつらい日々を過ごさないためにも、相談先を把握しておくと安心できます。
総合労働相談コーナーに相談
まずは総合労働相談コーナーに相談してみましょう。労働相談コーナーは解雇や雇い止めなどの問題をはじめ、いじめ、嫌がらせ、パワハラなど幅広い分野にわたって労働問題の相談を受け付けてくれます。
総合労働相談コーナーは各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内など379か所に設置してあります。お住まいのお近くにある労働相談コーナーに相談すると良いでしょう。
・利用無料
・予約不要
・秘密厳守
・労働者、事業主、学生、就活生など幅広く対応
・外国人労働者も利用可能(※多様な言語に対応)
・専門の相談員が面談や電話で対応
労働基準法等の法律に違反している疑いがある場合は、労働基準監督署などの行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次いでもらえるという特徴があります。
弁護士に相談
労務問題は弁護士に相談することが出来ます。法律のプロである弁護士が間に入ることで、こじれていた問題がすんなり解決するというケースもあります。万が一、訴訟問題に発展したとしても弁護士があなたの代理人としてしっかりと対処してくれます。
会社を辞めたいのに辞められない、在職強要を受けているなどの理由で弁護士に相談される方は少なくありません。一般的に労働者は生活が掛かっているため、会社に対して強い態度で出られないことがほとんどです。
「勝手な退職は会社に損害を与えるから損害賠償金を請求する」や「後任者が決まるまで残って欲しい」など退職したくても脅されたり手続きを進めてもらえない場合、自分の力で退職完了させるには限界を感じてしまいます。
そういった場合は弁護士への相談を検討しましょう。弁護士に相談することであらゆるハラスメントや請求にも法的に対処してくれるため安心して代理を任せられるというメリットがあります。
弁護士より気軽に相談できる「弁護士運営の退職代行」
弁護士に相談するのは緊張するしハードル高い！と感じたら、弁護士が運営する退職代行サービスがおすすめです。LINEやメールで簡単に相談でき面談も不要なので、緊張せずに相談することが出来ます。
弁護士が運営する退職代行であれば頼れる弁護士が退職を全面サポートしてくれます。弁護士資格があると交渉範囲や代理できる範囲も広くなります。それにより一般的に困難とされているケースでも対応してもらえるので、きっとあなたの代理人としてしっかりと退職までフルサポートしてくれるでしょう。
退職代行なら「弁護士法人みやび」がおすすめ
弁護士法人の退職代行事業者でおすすめなのが「弁護士法人みやび」です。弁護士法人みやびは残業代、退職金、未払い給料などの請求をはじめ有給取得や損害賠償請求など他社では対応できないようなことでも失敗することなく退職完了まであなたの代理を務めてくれます。
弁護士はもともと交渉のプロであるため、依頼人に有利なように退職を代行することが可能なのです。弁護士法人みやびには他社での退職を失敗した人や退職後に会社側とトラブルになった人など、多くの方が日々依頼に来られています。
退職時に会社と揉めそうな方や裁判が視野にある方など、会社側との交渉が難航しそうな方は労働組合や一般事業者の退職代行ではなく、弁護士法人みやびに相談してみてください。
弁護士の退職代行に依頼するメリット
弁護士運営の代行業者へ依頼したらどの様なメリットがあるのか見ていきましょう。
- 法律の専門家である弁護士が対応
- 会社と様々な交渉ができる
- 全国どこからでも利用できる
- 通常であれば困難なケースでも対応可能
- 訴訟になっても代理人として対応してくれる
弁護士資格を保有しているからこそ、他者では対応してもらえない案件や交渉にも対応してもらえるという安心感とメリットが得られるのです。
嫌味や嫌がらせを受けないために出来ること
嫌味を言われたり嫌がらせを受けたりするのはあなたの退職へのあてつけの可能性もあります。なるべく嫌味や嫌がらせを避けるにはどの様な事に気を付ければよいのでしょうか。
繁忙期や大プロジェクト中はなるべく避ける
会社が繁忙期や大きなプロジェクトで忙しく動いている時に退職を申し出るのはなるべく避けましょう。繁忙期に退職されるのは会社側からしてもとても痛手となります。人手が減ってしまえば他の社員の負担も増えるので迷惑がられるリスクがあります。
また忙しい中だとなかなか落ち着いて話を聞いてもらえない可能性があります。人手が減って負担が増えることが原因で嫌味を言われたり嫌がらせに繋がったりする可能性も十分に考えられます。
バックレや無断欠勤は厳禁
どうしても出社したくなくて、バックレてしまったり無断欠勤を行ったりしたことが原因で嫌がらせを受ける可能性があります。バックレや無断欠勤をされたことで会社側が迷惑を被り退職届を受理してもらえなかったり、退職手続きを進めてもらえないという事態にもなりかねません。
バックレや無断欠勤は退職者側にも良いことはなく、懲戒解雇処分や退職金が受け取れないという可能性もあります。あなたの連絡が取れないと会社の上司や同僚が突然訪問する可能性もあり、会いたくないと思っている場合は余計に事態を悪化させる原因となります。
どうしても自分で退職できなければ退職代行サービスを利用するのも手段のひとつです。
まとめ
いかがでしたか？
今回は退職予定者が受ける可能性がある嫌味・嫌がらせの内容や負けずに退職する方法についてご紹介してきました。嫌がらせや嫌味を受けた方は心を削られ、退職するその日までつらい日々を過ごすこととなります。
嫌がらせ・嫌味に負けずに退職する方法や相談先を把握しておくことでそういったケースに遭遇した場合でも対処することが可能となるのです。労働者には労働者の権利があります。
円満退職できるのが退職の理想ですが、一番にはあなたの心と身体の健康を第一に考えて退職を進めることをおすすめします。この記事が今現在悩んでいる少しでも多くの方の参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
