退職代行サービスは従業員が退職する際の手続きを代行してくれる便利なサービスですが、利用する際には様々な問題が起こる可能性があります。
このブログでは、退職代行サービスを利用された際に起こりうる問題点や悪影響、法的リスクについて詳しく解説しています。企業で人事を担当している方や、企業としての対策を検討している人には必見の内容となっています。
退職代行から突然連絡が来ると驚いちゃうよね…
退職代行の主なサービス内容
退職代行とは従業員が退職する際に、その代理として職場に退職の意思を伝えるサービスです。最近では退職代行サービスの需要が増えており、従業員が退職の意思を会社に伝えづらい場合に利用されています。
退職代行サービスは、退職手続きを代行して行ってくれます。従業員自身が会社に出向いて退職の意思を伝えたり、手続きをする必要がありません。主なサービス内容は以下のとおりです。
1.退職希望者の意思を電話やメールで会社に伝える
2.退職に必要な書類を作成し代行して会社に提出する
3.退職日や有給休暇の調整を行い、会社との交渉を代行する
4.退去日の連絡や必要な書類の送付手続きを行う
退職代行業者の多くは民間企業でありますが、弁護士が提供する場合もあります。ただし、退職代行業者は従業員の代理人であり、交渉や書類の記入などには制限があります。
退職代行サービスは退職を申し出る際に利用されますが、注意が必要です。また、企業側も適切な対応が求められます。企業は退職代行サービスに対して適切な対応をすることが重要です。
まずは退職代行の利用が企業に与える影響について見ていきましょう
退職代行の利用が引き起こす問題
退職代行サービスを利用する際に、いくつかの問題が起こる可能性があります。ここでは、退職代行サービスを利用されることで引き起こされる問題点について紹介します。
1.強制的に元の職場に戻される可能性がある。
2.不利な退職条件を受け入れざるを得ない可能性がある。
3.即日退職ができずにパワハラや嫌がらせに遭う可能性がある。
4.会社から書類や私物が送られてこない可能性がある。
問題点1：非弁行為のリスク
退職代行サービスを利用する際には、非弁行為のリスクに注意する必要があります。弁護士法第72条によれば、弁護士以外の者が法的な業務や交渉を報酬を得る目的で行うことは禁止されています。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
法令検索：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205
退職代行サービスは退職条件の交渉や訴訟手続きなど、弁護士にしかできない業務にも関わることがあります。そういったリスクを避けるためにも、退職代行を利用するときは慎重に業者を選ぶ必要があります。
非弁行為のリスク
退職代行サービスを利用する際の非弁行為のリスクには以下のようなものがあります。
1.強制的に元の職場に戻される可能性がある。
2.不利な退職条件を受け入れざるを得ない可能性がある。
3.即日退職ができずにパワハラや嫌がらせに遭う可能性がある。
4.会社から書類や私物が送られてこない可能性がある。
これらのリスクは、退職代行サービスを利用することで生じる可能性があります。利用者は、自身の状況や目的に合わせてリスクを考慮した上で、サービスの利用を検討する必要があります。
非弁行為の企業への影響
非弁行為が行われると、それによって企業にもさまざまな影響が及ぶことがあります。
1.法的なトラブルに巻き込まれるリスクが高まる
2.退職手続きや書類の無効化
3.風評被害による業務への悪影響
4.組織の労務管理体制の不備が露呈
1.法的なトラブルに巻き込まれるリスク
退職代行業者が非弁行為（法律に基づく交渉やアドバイス、代理業務など）を行っている場合、その行為は違法となります。企業がそのような業者と取引を行うことで、法的なトラブルに巻き込まれるリスクが増大します。例えば、従業員やその弁護士からの訴訟や労働基準監督署からの調査が発生する可能性があります。
2.退職手続きや書類の無効化
非弁行為を行った退職代行業者が関与した退職手続きや合意が法的に無効とされるリスクがあります。これにより、退職手続きのやり直しや従業員との再交渉が必要になることがあります。
3.風評被害による業務への悪影響
退職代行業者によるトラブルが報道されたり口コミで広まったりした場合、会社に対する風評被害が発生する可能性があります。風評被害によって、採用活動に悪影響が出たり、顧客や取引先との関係が悪化したりする可能性があります。
4.組織の労務管理体制の不備が露呈
従業員が非弁行為を行う退職代行業者を利用して退職しているということは、会社に労務管理体制の不備があることを示唆しています。このような状況が続くと、優秀な人材の流出や、労働トラブルの増加につながる可能性があります。
これらの影響は、退職代行サービスによる非弁行為によって引き起こされるものです。企業は、自身の利益や労働環境を損なわないように、労務管理体制の強化や弁護士への相談など、適切に対処することが求められます。
退職代行を利用する場合、非弁行為の有無や企業にもたらす悪影響についても認識しておくことは重要です。
違法とされている非弁行為が企業側に与える悪影響についても知っておくことが大切ですね
問題点2：従業員の負担増による不満の発生
退職代行を利用したとき、残された従業員にどういった問題が発生するのでしょうか。
・従業員の即日退職により、人材不足に直面する
・人材不足は他の従業員の業務量が一時的に増加するリスクがある
・業務の再分配や顧客への連絡、新たな従業員の採用など、業務が多くなる
・こういった一時的な状況は、他の従業員に対して不満を引き起こす可能性がある
退職者には嬉しい「即日退職」。依頼すれば一度も出社することなく、退職できるというメリットがあります。しかし、即日退職は残された従業員に業務のシワ寄せがいくこととなり、結果的に負担を増やし、不満が溜まってしまうというリスクが考えられるのです。
「即日退職」は、残される従業員の負担増につながるんだね
問題点3：企業の評判や信頼性への影響
従業員が退職時に代行サービスを使うことで、企業に与える悪影響について見ていきましょう。
・企業の顧客や取引先からの評判や信頼性に悪い影響を及ぼす
・民間企業の退職代行からの情報漏洩の危険性
・他従業員への退職の連鎖が広まるリスク
「退職代行を使う」ということは、「代行サービスを使わないと辞められない程のブラック性が高い会社」という印象を与えかねません。そういった噂が広がることにより、顧客や取引先からの信頼や企業評価が下がるリスクが大きくなります。
・辞められない
・病気になった
・ハラスメントの横行
上記のような退職代行を利用するケースのイメージが先行してしまうため、企業のイメージダウンは免れず、大きなリスクとなるでしょう。
退職代行利用の噂が広まると、顧客や取引先からの印象が悪くなっちゃうんだね
問題点4：退職依頼の拒絶による訴訟リスク
次は企業の対応により起こり得るリスクについて紹介します。
・退職代行サービスからの連絡を拒否すると、企業は訴訟を起こされる可能性がある
・説得や強い引き留めは従業員への圧力になりかねない
・パワハラやサービス残業などが横行している会社の場合、引き留めなどは訴訟に発展する可能性が考えられる
退職代行業者から連絡があったら、企業はなるべく迅速に対応するように努めましょう。
突然の連絡に驚き、退職代行を使われたという事実に「拒絶」という対応をしてしまう企業も少なくありません。
しかし、通告を無視したり拒絶し対応しなかった場合、「訴訟問題」に発展するリスクがあります。訴訟になれば、それこそ企業イメージや従業員への影響は計り知れないものとなります。
そういったことから、退職代行業者からの連絡はなるべく迅速に対応すると良いでしょう。
代行業者から連絡があったら、拒絶や無視をしないほうがいいんだね
退職代行サービスを利用された場合には、これらの問題に迅速に対処する必要があります。従業員の負担軽減や円滑なコミュニケーションの確保など、問題への対策が重要となります。また、信頼性や実績のある退職代行業者を選択することも重要です。
まずは退職代行の問題とされている点について知りたいな
問題点5：なりすましによる不当解雇
従業員が意図せずに退職代行業者を通じて退職手続きが行われる場合、企業側は注意が必要です。退職代行業者が従業員の承諾を得ずに退職手続きを進めることは非弁行為となり、さまざまなトラブルの原因となります。
このような従業員本人の依頼がない退職問題には以下のリスクがあります。
雇用関係が続く可能性
従業員本人が退職代行業者を通じて退職を申し出ても、企業側はその退職を受け入れない限り、雇用関係は継続します。退職代行業者からの通知を受け取ったとしても、企業は直接従業員本人に確認を行う必要があります。
違法な退職代行業者との取引
退職代行業者が適切な資格を持っていない場合、法的な代理権限を有していません。そのため、退職代行業者との交渉や取引は違法となります。従業員本人が退職代行業者を通じて退職を申し出た場合でも、企業側は正式な代理人を通じた交渉にのみ応じるべきです。
会社の信頼性の損失と法的問題
従業員が退職代行業者を介して退職していたことが明らかになると、会社の信頼性が損なわれる可能性があります。また、非弁行為によるトラブルは法的問題となり、会社に損害をもたらす可能性があります。
以上のような問題を回避するためには、従業員本人の意向を確認することが重要です。退職代行業者からの連絡や手続きがあった場合でも、直接従業員本人に確認を行い、本人の意向を尊重する必要があります。
また、違法な退職代行業者との交渉や取引は避け、正当な代理人を通じた対応を行うことが必要です。企業側としては、従業員が気軽に相談できる相談窓口の設置など、環境整備も重要です。
問題点6：損害賠償のリスク
企業が退職代行を利用する際には、損害賠償のリスクが存在します。ここでは、企業が損害賠償を請求される可能性のある事例をいくつか説明します。
1. 契約違反
労働契約において、退職代行の利用が禁止されている場合や契約期間内に一方的に退職することが禁止されている場合、企業は契約違反により損害を受けたと主張され、損害賠償を請求される可能性があります。
2. サービスの遅延や不備
退職代行業者が退職手続きにおいて遅延や不備を起こした場合、企業はその結果として損害を被ることがあります。例えば、業務の引継ぎがスムーズに行われず、企業の業務がストップするなどが挙げられます。
3. 安全保障上の問題
退職代行業者が企業のセキュリティルールやコンプライアンスに違反する場合、企業は情報漏洩やセキュリティ上の問題に直面する可能性があります。このような場合、企業は損害賠償を請求することがあります。
企業が損害賠償を請求するためには、退職代行を利用したことにより実際に損害を被っていることを証明する必要があります。また、退職代行業者との契約書や関連する証拠を提出する必要もあります。
損害賠償を防ぐためには、企業は契約書や就業規則などに退職代行の利用を明確に禁止する条項を設けることが重要です。さらに、退職代行業者の選定や契約内容の確認にも細心の注意を払う必要があります。
企業側としても、退職代行を利用する際は慎重な検討が必要です。損害賠償リスクを最小限に抑えるためには、法的アドバイスの受け取りや契約書の見直しを行うことが重要です。
まとめ
退職代行サービスを利用する際には、さまざまなリスクが伴うことが分かりました。従業員の負担増、企業の信頼性低下、非弁行為によるトラブル、そして損害賠償リスクなど、様々な問題が発生する可能性があります。
企業は、退職代行サービスの利用を慎重に検討し、従業員の意向を確認するとともに、適切な法的アドバイスを受けることが重要です。また、就業規則や契約書の見直しなど、事前の対策を講じることで、これらのリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
退職代行サービスの活用は、従業員と企業双方にとって大きな影響を及ぼすため、十分な検討と準備が必要だと言えます。
よくある質問
退職代行サービスを利用するとどのような問題が起こる可能性がありますか?
退職代行サービスを利用すると、従業員の業務負担増加による不満の発生、企業の評判や信頼性への悪影響、退職依頼の拒絶による訴訟リスクといった問題が起こる可能性があります。企業は従業員の負担軽減や円滑なコミュニケーション確保などの対策が重要です。
退職代行サービスの非弁行為のリスクとそれが企業に与える影響はどのようなものですか?
退職代行サービスの非弁行為には、強制復職や不利な退職条件の受け入れ、パワハラなどのリスクがあります。企業側にも退職手続きの停滞や社員の不満・離職率上昇といった影響が及ぶ可能性があります。企業は非弁行為のリスクを認識し、適切な退職代行サービスの選択が必要です。
従業員本人の依頼がない退職問題にはどのようなリスクがありますか?
従業員本人の依頼がない退職問題には、雇用関係の継続、違法な退職代行業者との取引、会社の信頼性の損失などのリスクがあります。企業は従業員本人の意向を確認し、正当な代理人を通じた対応が重要です。
企業が退職代行を利用する際にはどのような損害賠償リスクがありますか?
企業が退職代行を利用する際には、契約違反、サービスの遅延や不備、安全保障上の問題などによる損害賠償リスクがあります。企業は契約書や就業規則での明確な禁止、退職代行業者の慎重な選定と契約内容の確認が必要です。
