テレビで話題の退職代行サービス活用術! 新入社員の実態と利用の裏側

近年、企業を辞める際に”退職代行サービス”を利用する人が増えています。このサービスを活用することで、自分で会社に退職の意思を伝えずに済むだけでなく、円滑に退職手続きを行うことができます。本記事では、退職代行サービスの概要から、テレビで取り上げられた実例、利用理由や背景、そして新入社員の早期退職に関する最新データまで幅広く解説します。転職を検討している方や、退職代行サービスに興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

1.退職代行サービスとは?特徴や仕組み

退職代行サービスとは、退職の意思を本人に代わって勤務先に伝えるサービスです。近年、需要が増えているこのサービスには、以下の特徴や仕組みがあります。

特徴

• 労働上で問題がある会社や上司への退職意思を伝えづらい従業員が利用することが多いです。
• 退職代行サービスを利用することで、自己申告せずに退職手続きを進めることができます。
• スムーズな退職を実現することが可能です。

仕組み

退職代行サービスには、以下の3つの形態があります。

1. 弁護士による退職代行: 弁護士が退職に関する手続きや交渉を代行します。弁護士の信頼性を確認しましょう。
2. 退職代行ユニオンによる退職代行: 労働組合がない会社で労働者が加入できる外部の労働組合です。退職日や未払い賃金の調整などを行います。ただし、裁判では代理人としての役割は果たせません。
3. 退職代行サービスによる退職代行: 退職代行サービスが退職届を代理で提出しますが、会社との交渉は許可されません。

退職代行サービスを利用する際は、情報収集を十分に行い、裁判の可能性や費用の有無を確認しましょう。また、個々のケースに合った退職代行サービスを選ぶことも重要です。

2.テレビで紹介された退職代行会社の実例

最近、メディアで注目を浴びている退職代行会社の一つに「モームリ」という会社があります。モームリは東京・大田区で2年前から退職代行サービスを提供している会社です。企業に退職の意思を伝える業務を弁護士の監修のもとで行っています。

モームリのサービスはリーズナブルな価格設定で利用することができます。正社員であれば2万2000円（税込）の利用料がかかります。モームリは依頼者の代わりに勤務先に退職の意思を連絡するだけでなく、必要な手続きも代行してくれます。さらに、2名の弁護士が監修しており、労働環境改善組合とも提携しているので、信頼性と安心感があります。

モームリは4月には過去最多の1397件の依頼があり、新卒208人の依頼も含まれていました。連休中や連休明けにも数百件の問い合わせが寄せられたと報告されています。これほどの依頼が集まる理由としては、特に若者を中心に「退職代行サービス」への需要が増えていることが挙げられます。

ただし、注意点としては、モームリや他の退職代行会社が行っているのは「連絡の代行」であり、退職に関連する交渉や手続きは行っていないことです。交渉を行うには弁護士資格が必要であり、非弁行為にあたるためです。退職代行サービスを利用する場合には、残業代の取り立てや有休消化の交渉などはできないので、注意が必要です。

また、退職代行サービスの利用者はまだ一部の人々にとどまっています。例えば、株式会社タバネルが行った意識調査によると、従業員30人以上の企業の会社員のうち、退職代行サービスの利用経験者はわずか3.7％です。特に50代の利用経験者はいないという結果もあり、利用者は主に若者に偏っています。

しかし、モームリや他の退職代行会社の存在は、会社側にもメリットがあります。退職手続きは時間がかかり、スムーズに進まないこともありますが、退職代行の専門家が手続きを代行することで、会社側も手間を省くことができます。このような制度の存在により、会社側は効率的に退職を処理することができるのです。

退職代行サービスの需要が増えている背景には、若者を中心に人間関係の変化や悩みが5月病の原因となっていることも関係しています。一方で、退職代行サービスの利用には賛否の意見があり、「辞めることに慣れさせたくない」という声もあります。しかしながら、退職代行サービスの需要は今後も高まることが予想されるので、会社側は冷静かつ的確な対応を心掛けるべきです。

3.退職代行を利用したい理由と背景

退職代行サービスの利用が増えている背景には、さまざまな理由があります。人々が退職代行を利用したいと考える主な理由とその背景をご紹介します。

ストレスや疲労からの解放

退職代行サービスを利用する最も一般的な理由の一つは、ストレスや疲労からの解放です。就職時に期待していた職場環境や待遇が思ったようにならず、日々の業務に疲弊してしまうことがあります。また、ハラスメントやパワーハラスメントに悩まされる場合もあります。こうした状況下では、自分で退職を切り出ることが難しくなるため、退職代行サービスを利用する人が増えています。

意思表示をしやすくするため

退職を申し出ることは、人によっては非常に難しい行為です。特に、上司や同僚との関係が悪化してしまった場合や、強い引き留めがある場合は、自分で退職を切り出ることができないかもしれません。退職代行サービスを利用することで、意思表示をしやすくなり、スムーズに退職手続きを進めることができます。

会社との対話を避けるため

退職代行サービスを利用する人の中には、会社との対話を避けたいという理由で利用するケースもあります。会社との関係が悪化している場合や、意識のギャップが生じている場合、自分で退職を申し出ることに抵抗を感じることがあります。退職代行サービスを介することで、会社との直接的な対話を避け、円満に退職することができるでしょう。

金銭的な問題の解決を求めるため

退職代行サービスの利用理由の一つに、金銭的な問題の解決を求める人もいます。未払いの残業代や退職金の支払いが滞っている場合、自分で退職手続きを進めることが難しくなることがあります。退職代行サービスを利用することで、弁護士や労働組合のサポートを受けながら、金銭的な問題を解決することができます。

退職代行サービスの利用背景は、個人によって異なることがあります。しかし、いずれの場合でも、スムーズに退職手続きを進めたり、ストレスや疲労から解放されたりするために利用されることが多いです。

4.新入社員の早期退職に関する最新データ

新年度が始まってまだ1カ月ですが、「理想とする仕事ではなかった」「自分に合った職場環境ではなかった」などさまざまな理由から、早期退職を選ぶ人も出てきています。最新のデータによると、就職後1年以内に離職する人の割合は高卒者で15.1％、大卒者で10.6％となっており、就職後3年以内では3割を超える数字となっています（厚生労働省調査）。ここ10年以上にわたり、新入社員の早期退職率は3割を超える水準で推移していることが分かっています。

また、厚生労働省の調査によれば、2020年3月に大学を卒業した人のうち、就職後3年以内に離職した人の割合は32.3％で、前の年に比べて0.8ポイント増加しています。さらに、2021年3月に大学を卒業した人のうち、2年以内に退職した人の割合は24.5％と、ここ10年で最も高い数字となっています。

このようなデータからも明らかなように、新入社員の早期退職は増加傾向にあります。若い世代の働き方や働く価値観の変化、職場環境とのミスマッチなどの要因が、早期退職の背景にあると言えます。

早期退職に関するデータを見ると、次のような特徴が浮かび上がります。

1. 高卒者の退職率が大卒者に比べて高い: 高卒者の方が早期退職率が高い傾向にあります。これは、高卒者が大卒者よりも職場環境や待遇に不満を持ちやすいことが一因とされています。

2. 新入社員の早期退職率が高い: 特に新入社員の早期退職率が高いことが分かっています。入社前に期待していた条件や環境とのギャップ、職務内容への不満やストレスなどが、早期退職の理由として挙げられています。

3. 若い世代の働き方の多様化: 最近では、若い世代の働き方の多様化が進んでいます。終身雇用を求める人も少なくなり、自分に合った職場や働き方を求める傾向が強まっています。これにより、早期退職することも増えていると考えられます。

最新のデータからも分かるように、新入社員の早期退職は現代の社会問題の一つといえます。企業側は、新入社員とのミスマッチを避けるために、より働き手の意見や希望に耳を傾け、職場環境の改善やサポート体制の充実など、努力をする必要があります。また、退職代行サービスなどのニーズも高まっており、これらが働き手と企業との円満な関係づくりに一役買っていると言えるでしょう。

5.退職代行サービスに対する賛否両論

退職代行サービスは賛成派と反対派が存在し、意見は多様です。以下に退職代行サービスに対する賛成意見と反対意見をまとめました。

賛成意見

1. スムーズな退職手続き: 退職代行サービスを利用することで、専門家が手続きを代行してくれるため、トラブルや手間を省くことができます。

2. 心理的な負担軽減: 退職を申し出ることによる罪悪感や感情的な負担を軽減することができます。

3. 労働条件の改善に繋がる可能性: 退職代行を利用することで、会社側は自身の労働条件や組織の問題に気付くきっかけになる可能性があります。

反対意見

1. 責任逃れ: 退職代行を利用することで、個人の責任を逃れる行為として捉える人もいます。

2. 人間関係への影響: 退職代行によって会社内の人間関係に悪影響を及ぼす可能性があると考える人もいます。

3. 費用負担: 退職代行サービスはサービス内容や業者によって費用が異なるため、負担が大きくなる場合もあります。

これらの意見は個人の価値観や状況によって異なるため、退職代行サービスの利用は個人の判断に委ねられます。しかしながら、会社側としては、従業員が退職代行を利用する理由や背景を理解し、同様のケースを未然に防ぐための改善策を検討することが重要です。また、円満な関係を築くためにも、冷静かつ的確な対応が求められます。

まとめ

退職代行サービスの需要は近年増加傾向にあり、その背景にはストレスやパワハラ、人間関係の問題など、従業員の抱える様々な課題があります。一方で、退職代行サービスの利用には賛否両論があり、責任逃れや人間関係への影響などの懸念もあります。企業側としては、従業員の退職理由を理解し、労働環境の改善に取り組むことが重要です。また、退職代行サービスの利用の是非は個人の判断に委ねられますが、双方が Win-Win の関係を築けるよう、冷静な対応と柔軟な対応が求められます。

よくある質問

退職代行サービスとは何ですか?

退職代行サービスは、従業員に代わって退職の意思を勤務先に伝え、退職手続きを代行するサービスです。弁護士や労働組合が関与し、スムーズな退職を実現することができます。

退職代行サービスを利用する主な理由は何ですか?

退職代行サービスを利用する主な理由には、ストレスや疲労からの解放、会社との対話を避けたい、金銭的な問題の解決を求めるなど、個人の事情によって様々です。スムーズな退職手続きを行うために利用されることが多いです。

退職代行サービスに対する賛成と反対の意見はどのようなものがありますか?

賛成派は、専門家が手続きを代行し、心理的な負担を軽減できることを評価しています。一方で、反対派は、個人の責任逃れや人間関係への影響、費用負担の大きさを指摘しています。

新入社員の早期退職はどのような状況にありますか?

新入社員の早期退職率は高く、就職後3年以内に3割以上が退職しています。特に高卒者の退職率が高く、職場環境やミスマッチといった要因が背景にあると考えられています。企業側は、新入社員のニーズに合わせた取り組みが求められています。