退職代行サービスを使って有給休暇を消化｜交渉できる業者の選び方

退職代行サービスとは、退職者の代わりに会社へ退職する旨を伝えてくれるサービスです。現代社会の退職は自ら上司へその旨を伝えて退職届を提出し受理されれば退職、というケースがほとんどです。

しかし職場環境がブラックだったり、人間関係に悩まされていたり、何らかの病気により出勤が困難だったりと、自ら申し出られないというケースも多々起こっています。そういった時に利用されているのが退職代行サービスというものです。

退職の意向を代行してもらうという事自体、まだまだ周知度が低いため批判されることも多く、良いイメージを持たれないというのが現状でもあります。

しかし退職代行サービスを利用するは必ずしも悪いことではありません。どうしても出勤できない、パワハラに悩まされている、ブラック企業なので交渉できない、など自分ではどうにもできないという状況が現実にありうるのです。

今回は退職代行サービスで退職した場合、有給休暇の消化はどうなるのかについて紹介していきます。退職代行サービス業者は全ての業者が企業側と交渉できる権利を持っているわけではありません。ではどのように業者を選べばよいのでしょうか。退職代行サービスの選び方も一緒に見ていきましょう。

交渉可能な退職代行サービスの選び方

退職時に使いたいのが残っている有給休暇の消化です。それまで使用せずに残っている有給休暇を、退職日まで使用したいと思っている方もいらっしゃることでしょう。

退職時に有給消化を申請すれば快く受け入れてくれる会社なら問題ないのですが、中にはいろいろな理由をつけて有給の使用を拒否する会社も多くあります。

しかし退職代行業者にも様々な種類がありどこでも有給休暇を消化するための交渉をしてくれるわけではありません。

ではいったいどのような業者なら交渉をしてくれるのでしょうか。退職代行サービスの選び方について見ていきましょう。

(1)：退職代行サービスの対応範囲を確認

退職代行サービスはどこが運営しているかによって交渉の範囲内が異なってきます。

一般企業の業者は交渉不可

一般企業が運営している業者は有給消化をはじめ、会社側とのあらゆる交渉も行うことができません。退職までに有給を消化したいという申請をすることは可能ですが、拒否された場合などに対応することは難しいでしょう。

弁護士法人や労働組合の業者は交渉可能

依頼主の代理人として会社と交渉が可能なのは弁護士及び労働組合が運営している場合に限られます。弁護士資格を持たずに交渉してしまうと非弁行為となりかねません。

弁護士監修の場合も弁護士が運営しているわけではないので注意しましょう。労働組合は団体交渉権を持っているため退職に関する交渉を行うことが可能です。しかし訴訟には対応できないという点があります。

(2)：利用料金だけを重視しない

退職の前に大きな金額を使用したくないのは当然だと思います。弁護士法人が運営している場合、一般企業や労働組合が運営しているサービスに比べると安くはありません。交渉案件がない場合や、なるべく安い金額で退職代行を依頼したい方は労働組合の運営するサービスがおすすめです。

しかし残業代や給料未払いの請求、有給休暇の申請・交渉、退職届の代理記入、裁判になった場合を想定している方などに関しては少し価格が高くなったとしても弁護士法人が運営するサービスを利用したほうがよいでしょう。

弁護士は退職代行サービスが広まる前から業務の一貫で代行を行ってきている代理交渉のプロでもあります。安心安全に退職を行いたいのであれば弁護士法人に依頼するのが良いでしょう。

(3)：実績や口コミをチェック

事前に実績や口コミをチェックし業者の評判を確認してみましょう。ホームページでは良いことばかりを記載してある場合でも、実際には対応がずさんだったりアフターフォローもせず音信不通になってしまったりということも起こりうるのが現実です。

繊細な問題でもある退職代行なのでどの業者も直接会うことなくメッセージや電話のみで依頼が進んでいくことも多い退職代行サービス。適当に選ぶのではなくしっかりと実績や評判を確認した上で自分に合った業者を選択しましょう。

(4)：支払い方法を確認する

支払い方法は各代行業者により異なります。現金払い・クレジットカード・キャッシュレス決済対応(PayPayなど)・コンビニ決済・銀行振込・PayPal・キャリア決済などです。また翌月後払いに対応している代行業者もあるので、自分に合った支払い方法に対応しているかを事前にチェックしておく必要があるでしょう。

退職代行サービスの利用でよくあるトラブル

退職代行サービスでは円滑に退職まで完了するケースが多い中、やはりトラブルも発生しています。では実際にどのようなトラブルが起きているのでしょうか。

退職代行業者による非弁行為

まずは一般企業が交渉したことによる非弁行為です。そもそも企業側との交渉は弁護士資格を持っている弁護士か、団体交渉権を持っている労働組合しか行うことができません。

そのため一般企業が運営する業者が企業側と交渉してしまうと非弁行為に相当し、申請自体が無効になってしまいます。代行業者の非弁行為が会社に認識されてしまうと退職依頼はスムーズに進まず、余計な争いに発展する恐れもあるので注意が必要です。

会社が有給消化を拒否

退職代行の認知がまだまだ低い現代社会では、代理退職の通告は快く受け入れてもらいにくいというのが現状です。退職申請だけならまだしも、有給消化の申請まで代理で伝えられると会社側も拒否しかねません。

会社からの反論が合った場合、一般企業が運営する業者では交渉ができず対応に困ってしまいます。こういった事態に備えしっかりと依頼者の代理として対応してくれる代理業者を選ぶことが重要視されます。

有給の残日数が退職日までの日数より多い

そもそも有給休暇は会社に籍がある間に使用できるものです。そのため退職後に使用することはできません。有給の残日数が退職日までの残日数より多い場合、余った有給休暇を使用するのは難しいでしょう。このトラブルを避けるためにも有給の残日数を事前に把握しておくことが大切です。

有給休暇取得の権利がない

有給休暇は労働者の権利です。有給休暇は正社員をはじめ、パート、アルバイト、派遣社員、有期雇用労働者(契約社員・嘱託社員)のいずれにも認められている権利ですが、取得には条件があり

上記2つの条件を満たしている場合に限り10日以上の有給休暇が付与されることとなっています。したがって上記2つの条件を満たしていない場合はそもそも有給休暇取得の権利を持っていないため、申請しても受理してもらえません。自身が条件を満たし有給休暇の付与対象となっているかを事前に確認しておきましょう。

退職代行サービスでの有給消化をする流れ

では退職代行サービスを利用し有給消化をした場合の大まかな流れを見ていきましょう。ここで紹介する流れは一例に過ぎませんので詳細は各代行業者に確認してください。

順序1：消化できる有給休暇の残日数を確認する

まずは有給休暇がどれくらい残っているのか残日数を確認しましょう。

順序2：退職代行に相談

有給休暇の残日数の確認ができ、代行業者が決まれば早速相談してみましょう。多くの代行業者では無料相談を行っています。相談自体も対面ではなくメッセージや電話のみで行えるので不安に思っていることや代行してもらい内容などしっかりと伝えるようにしましょう。

順序3：退職代行との契約・入金

相談や依頼を終えると契約へと進みます。サービス内容を確認し提示された正式な金額を支払います。支払い方法は各代行業者により異なるので事前に確認しておきましょう。

順序4：退職代行と打ち合わせ

決済が完了した時点で代行業者は退職する旨を会社に伝えるために動き始めます。依頼主は代行業者の担当者と打ち合わせを行い、細かいところまで決めておく必要があります。次のような内容を主に決める必要があるので、打ち合わせ時に慌てることがないように自分で考えておくとスムーズに打ち合わせを行うことができます。

不安に思っていることや確認してもらいたいことがあれば代行業者の担当者へしっかりと伝え、会社の担当者に聞いてもらうようにすると良いでしょう。

順序5：代行業者が会社へ連絡し手続きに入る

打ち合わせが完了し詳細が決定すると代行業者は会社の担当者と連絡を取り退職手続きに進みます。有給消化や未払金の請求などはこの時点で会社側へ請求されます。複数回会社とのやり取りを重ねることがありますが、代行業者が全て行ってくれるので依頼主が直接会社と話すことはありません。

ここの時点で交渉を行えるのは「弁護士法人」と「労働組合」が運営する退職代行業者のみとなるので注意が必要です。

順序6：退職日が決定・貸与品や退職届を郵送

会社とのやり取りが完了し退職日が決定すると代行業者から依頼主に連絡が入ります。その時に退職届や貸与品の返却についての指示があればそれに従い郵送してください。この場合も直接会社に出向く必要はないので安心してください。

順序7：会社から退職関連の書類が送付され退職完了

退職手続きが完了すると会社から退職関連の書類が郵送で送られ退職完了となります。まれに書類の送付がないときがありますが、離職票など退職後に必要な書類もあるため、送付がなかった場合は代行業者へ相談し送付してもらうよう会社に連絡を取ってもらいましょう。

代行業者を利用することで依頼主は会社と直接関わることなく退職を完了することが出来るのが利点です。

退職代行業者は3種類｜違いを解説

退職代行業者は一般企業が運営する業者、労働組合が運営する業者、弁護士が運営する業者の3種類があります。それぞれ出来ることと出来ないことの範囲が異なってきます。自分が退職する際にどれくらいの代理が必要なのかを確認しておきましょう。

価格が安いからという理由で依頼した業者が交渉が出来なかった場合、そこから先は自分で行わないといけないという事態にも落ちかねません。代理範囲を理解し依頼するようにしましょう。ではそれぞれの違いを見ていきましょう。

一般企業・労働組合・弁護士法人の違い

退職代行業者は一般企業が運営する業者、労働組合が運営する業者、弁護士法人が運営する業者があります。それぞれ出来る事と出来ない事の範囲が異なりますので事前に確認しておきましょう。

一般企業の未払金請求ですが、一般企業の運営する代行業者は交渉が出来ないため「未払金を払ってほしい」という依頼主の意思を伝達することは可能となります。交渉してしまうと非弁行為となってしまうので注意が必要です。

「弁護士監修」と「弁護士法人」の違い

弁護士監修という言葉を退職代行業者のホームページで多々目にすることがあります。誤解されやすいですが弁護士監修は弁護士法人とは異なり運営は一般企業か労働組合が行っています。弁護士監修は弁護士が運営しているわけではなく、代行業務を指導し監修しているに過ぎません。万が一トラブルに発展し訴訟問題になってしまった場合は対応ができないので気を付けましょう。

おすすめの退職代行サービス3選

退職代行SARABA

退職代行SARABAは労働組合が運営する代行業者です。そのため有給消化や未払金の交渉も可能であり、即日退職にも対応しています。受付時間は24時間体制を取っているため夜中でも対応してくれます。

相談LINE、電話、メールで受け付けており回数無制限で対応してもらえるので安心して相談できます。料金は正社員・アルバイト・パートなど問わず一律で24,000円となっており追加料金の発生もありません。

交渉権利を持っていてリーズナブルな金額で利用できるため、訴訟に発展する心配がない方や裁判を起こす予定がない方にはおすすめの代行業者です。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは弁護士が運営している代行業者です。交渉のプロでもある弁護士が代理人として動いてくれるため安心感は一番です。みやびだと他社に断れた困難案件や退職届の代理記入までしてもらえます。契約完了の時点で会社と一切接触することなく退職できるという強みを持っています。

みやびはもちろん弁護士資格を持っているため、パワハラなどによる損害賠償請求や万が一訴訟へと発展してしまった場合でもしっかり代理としてサポートしてくれるため安心して任せることが出来ます。

受付はLINEやメールで24時間対応となっており、日本全国どこに住んでいても対応してもらえます。弁護士法人なので他社と比べると利用料金が55,000円と少し高額になりますが、代理範囲と安心感を踏まえると妥当である金額と言えるのではないでしょうか。

退職代行jobs

退職代行jobsは労働組合と提携している代行業者であり弁護士の監修もついています。労働組合と提携しているため交渉が必要になった場合は提携先の合同労働組合ユニオンジャパンへと引き継がれ交渉が開始されるのです。

こちらも受付対応は24時間行っており退職できないときは全額返金保証があります。労働組合と提携しているため会社との交渉も可能であり、有給消化や未払金の交渉にも対応してもらえます。利用料金は27,000円で追加費用は一切不要です。決済方法には現金後払いにも対応してくれます。

まとめ

いかがでしたか？今回は退職代行サービスを利用して退職する場合、有給休暇の消化の取り扱いについてご紹介してきました。

退職代行業者といっても3つの種類があり交渉やサービスの範囲に違いがあることがわかりました。退職の申し出はできれば自身で伝えるのが一番なのですが、そうすることがとても困難な状況下に居る方も少なくないでしょう。労働者の権利とされている有給消化も会社からの拒否や言い出しにくい状況などにより、諦める方もいらっしゃいます。

退職代行業者を利用することは悪いことではありません。自分に合った退職代行業者を上手に選び利用することで、諦めかけていた権利を取り戻すことが出来るのです。未だ辛い環境化に居る方々が、少しでも早く現状から脱却できることを願っています。

この記事が悩んでいる少しでも多くの方の参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。